電気工事士が会社に副業許可をもらう方法｜申請書の書き方と交渉術

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会社に副業許可を申請したいが、何をどう伝えればいいかわからない。そんな電気工事士に向けて、申請書の書き方から交渉の進め方まで、実際に使える手順を具体的に解説する。

電気工事士が副業許可を取る前に知っておくべき現実

2026年現在、副業を認める会社は増えている。
しかし「黙ってやっている」電気工事士が多いのも事実だ。

問題は発覚したときのリスクだ。
住民税の天引き額から副収入がバレ、懲戒処分になったケースが実際にある。
月3万〜5万円の副業収入を守るために、正規の手順を踏む価値は十分ある。

厚生労働省 副業・兼業促進ガイドラインでは、会社が副業を一律禁止することは原則として認めていない。
これを知っているだけで、交渉時の心理的ハードルがぐっと下がる。

会社が副業を嫌がる3つの理由

会社が副業を拒む理由は主に3つある。

• 本業への影響（疲労・集中力低下）
• 情報漏洩・技術流出のリスク
• 競業避止義務への抵触

逆に言えば、この3点をクリアする申請内容を作れば許可が下りやすい。
申請書でこれらの懸念を先回りして潰すのが最大のポイントだ。

副業許可申請書の書き方｜記載すべき5つの項目

申請書に定まった書式はない。
しかし以下の5項目を盛り込むことで、審査が通りやすくなる。

①副業の内容（具体的に書く）

「電気工事の補助作業」「照明取り付け工事の請負」など、具体的な作業内容を記載する。
「副業全般」と書くと審査が通りにくい。
作業単価と月の目安件数も記載しておくと信頼性が上がる。

記載例：「住宅向け照明・コンセント設置工事の個人請負。月2〜4件程度。1件あたり1万5,000円〜3万円の報酬。」

②勤務時間との重複がないことの証明

「副業は土曜・日曜のみ実施」と明記する。
平日の夜間作業がある場合は「20時以降・週2時間以内」など時間を具体的に示す。
曖昧な記載は審査担当者の不安を煽る。

③競業しないことの表明

勤務先と同じ業種・エリアで働く場合は要注意だ。
「勤務先の顧客とは一切取引しない」「受注エリアは○○市内に限定する」など、競合しない旨を明文化する。
この一文があるだけで承認率が大幅に上がる。

④健康管理・本業優先の姿勢

「月の副業時間は20時間以内に抑える」「繁忙期は副業を一時停止する」など、本業を最優先にする意思を示す。
具体的な時間数があると説得力が増す。

⑤副業の開始希望日と報告体制

「○年○月○日から開始希望」と明記する。
「3ヶ月ごとに上長に活動状況を報告する」と加えると、会社側の不安が和らぐ。

申請書のテンプレート｜そのまま使えるひな形

このひな形をそのままWordに貼り付けて使える。
金額・エリア・件数は自分の状況に合わせて変更すること。

副業が軌道に乗ったら確定申告が必要になる。
電気工事士の副業で確定申告が必要なケース｜20万円ラインと節税方法を事前に読んでおくと準備がスムーズだ。

交渉術｜上司・人事に許可をもらうための実践手順

STEP1：就業規則を先に確認する

交渉前に会社の就業規則を確認する。
「副業禁止」の条項があっても、多くは「会社の許可を得た場合は可」という但し書きがある。
その文言を確認してから申請に臨む。

STEP2：直属の上司に口頭で打診する

いきなり人事部に申請書を出すのは逆効果だ。
まず直属の上司に「副業申請を出したい」と口頭で相談する。
上司が味方についてくれると、人事審査でプラスに働く。

打診の例文：「週末に個人の電気工事を請け負いたいと考えています。本業に支障が出ないよう管理しますし、競合にもなりません。副業申請の手続きを進めたいのですが、ご意見をいただけますか？」

STEP3：申請書を提出するタイミング

繁忙期や人事異動直後は避ける。
会社の状況が落ち着いている4月〜5月、10月〜11月が通りやすい。
査定直後に出すと「評価が上がったからチャンス」と思われにくい。

STEP4：却下されたときの対処法

一度却下されても終わりではない。
「どのような条件であれば許可できますか？」と条件を聞く。
「副業の規模を月1件に絞る」「エリアを○○市内だけにする」など、条件を絞って再申請する方法が有効だ。

それでも許可が下りない場合、副業の形態を変える選択肢もある。
電気工事士が在宅でできる副業｜スキルを活かしたオンライン案件の探し方のような在宅系の副業なら、審査が通りやすいケースもある。

18年の現場経験から感じた、許可申請の本音

実際に私が現場で副業申請をしたのは、電気工事士として12年目のときだった。

当時、知人から「自宅の分電盤を交換してほしい」と頼まれ、月1〜2件ペースで請け負うようになった。
報酬は1件あたり2万〜3万円。月収でプラス3万〜5万円ほどになっていた。

しばらく黙って続けていたが、住民税の通知書で副収入がバレた。
上司から呼び出され、正直に話すことになった。
幸い懲戒にはならなかったが、「最初から申請しておけばよかった」と強く思った。

18年の経験から言うと、会社は「副業そのもの」より「隠していたこと」に怒る。
正直に申請した同僚は全員、条件付きで許可をもらっている。
怖くても正面から申請するのが最善策だ。

許可が下りた後にやるべきこと3つ

①確定申告の準備を始める

副業収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になる。
月3万〜4万円の副収入があれば、1年で36万〜48万円になる。
早めに帳簿をつける習慣をつけておく。

②住民税の納付方法を「普通徴収」に変更する

確定申告の際、住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」に選択する。
これをしないと副業分の住民税が会社に通知され、バレる原因になる。
必ず設定を確認すること。

③副業の記録を残す

作業日時・件数・報酬・顧客情報を記録しておく。
会社への3ヶ月ごとの報告にも使えるし、税務調査の際にも役立つ。
Googleスプレッドシートで十分管理できる。

休日副業の具体的な収入イメージは、電気工事士が週末副業だといくら稼げる？土日2日間の収入シミュレーション公開でも詳しく紹介している。