電気工事士がリフォーム会社と組んで副業する方法｜紹介料から月収アップ

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リフォーム会社と組めば、電気工事士は月3〜8万円の副収入を得られる。紹介料だけで稼ぐ方法から、下請け受注で単価を上げる手順まで、18年の現場経験をもとに具体的に解説する。

なぜ電気工事士×リフォーム会社が副業の最強モデルなのか

リフォーム需要は2026年も拡大し続けている。
国土交通省の推計では、住宅リフォーム市場は年間約7兆円規模だ。

この市場に、電気工事士はほぼ無条件で参入できる。
なぜなら、リフォーム工事の大半に電気工事が付随するからだ。

キッチン交換 → IHコンロの電気工事が必要。
浴室改装 → 換気扇・照明の配線変更が必要。
洗面台交換 → コンセント増設が必要になるケースが多い。

リフォーム会社は電気工事士を常に求めている。
一方で、電気工事士はリフォームの集客力を借りられる。
この構造が、副業の「最強モデル」になる理由だ。

18年の経験から言うと、リフォーム会社との連携は「最も安定した副業ルート」のひとつだ。クラウドソーシングのように案件が突然なくなることもなく、継続的に仕事が入ってくる。

副業の3つのパターンと月収の目安

パターン①：紹介料モデル（最も始めやすい）

知人や近所の人からリフォーム相談を受けたとき、リフォーム会社を紹介する。
成約した場合、工事費の3〜5%が紹介料として支払われる。

例：100万円のリフォーム工事が成約した場合
→ 紹介料：3〜5万円（1件あたり）

月2〜3件紹介できれば、副業収入は月6〜15万円になる。
本業を休む必要がない点が最大のメリットだ。

注意点：紹介料の授受には契約書を必ず結ぶこと。
口約束だけだと、後々トラブルになるケースがある。

パターン②：下請け受注モデル（単価が高い）

リフォーム会社から電気工事の下請けとして案件を受注する。
直接施工するため、紹介料より大幅に単価が上がる。

作業別の単価目安（2026年版）：

土日に月4〜6件こなせば、副業収入は月5〜20万円に達する。
詳しい単価設定については、電気工事士の副業請負単価の相場｜作業別の時給換算と交渉術を解説も参考にしてほしい。

パターン③：顧問契約モデル（最も安定する）

リフォーム会社と月額の顧問契約を結ぶ。
「電気工事に関する技術相談・現場立ち合い」を月額固定で提供する形だ。

月額：30,000〜80,000円が相場。
稼働は月8〜12時間程度で収まるケースが多い。

施工も兼ねると、月収10万円超えが現実的なラインになる。

リフォーム会社と組む3ステップ

ステップ1：パートナー候補のリフォーム会社を探す

まず地元のリフォーム会社を10社リストアップする。
Googleマップで「リフォーム 〇〇市」と検索すれば十分だ。

狙い目は「中小規模のリフォーム会社」だ。
社員数10〜30名程度の会社は、自社に電気工事士を抱えていないことが多い。

大手リフォームチェーン（リフォームサービス系フランチャイズ等）は、
すでに下請け業者を固定しているケースが大半だ。避けた方がいい。

ステップ2：飛び込みせず「紹介の糸口」を作る

いきなり「下請けにしてください」と営業しても断られやすい。
実際に私が使った方法を紹介する。

【実体験】
18年前、独立直後にリフォーム会社4社に声をかけた。
そのとき使ったのが「共通知人経由の紹介」だ。
地元の電材屋の担当者に「リフォーム会社の知り合いはいますか？」と聞いたところ、
2社を紹介してもらえた。最初の案件は翌週に入った。
直接飛び込みより成約率が圧倒的に高かった。

電材屋・設備屋・建材屋は業界の「ハブ」になっている。
まずそのネットワークを使うのが最速ルートだ。

他には、地域の建設業組合・異業種交流会も有効だ。
電気工事士が副業案件を探す方法｜クラウドワークス・知人紹介・自営の3ルートで、案件の探し方を詳しく解説している。参考にしてほしい。

ステップ3：最初の提案は「紹介料モデル」から入る

最初から「施工を任せてほしい」と言うと、リフォーム会社は慎重になる。
まずは「お互い顧客を紹介し合う関係」を提案する。

提案文の例：
「私のお客さんでリフォームを検討している方がいたら、御社を紹介します。
逆に、電気工事が必要な案件があれば声をかけていただければ対応します」

この提案なら、リフォーム会社側のリスクがゼロだ。
断られる理由がほとんどない。

関係が深まった段階で、下請け・顧問へとステップアップしていく。

副業前に確認すべき3つの法的ポイント

①本業の就業規則を確認する

厚生労働省の副業・兼業促進ガイドラインでは、副業は原則として認められている。
ただし、会社の就業規則が副業を制限している場合は事前確認が必要だ。

特に「競業避止義務」に注意する。
本業と同じ業種での副業を禁止している会社もある。

②確定申告の義務を理解する

副業収入が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要になる。
2026年現在、これは電気工事士の副業でも同様だ。

紹介料・施工費ともに「雑所得」または「事業所得」として申告する。
領収書・請求書は必ず保管すること。

③電気工事士法の範囲内で施工する

副業でも、電気工事は電気工事士法に基づいて行う必要がある。
第二種電気工事士は一般用電気工作物（一般家庭）の工事が対象だ。

500kW未満の自家用電気工作物の工事は、
第一種電気工事士または認定電気工事従事者の資格が必要になる。

資格の詳細は電気技術者試験センター（公式）で確認できる。

月収アップのために「単価交渉」で絶対やってはいけないこと

リフォーム会社との単価交渉で、よくある失敗パターンがある。

失敗パターン①：相場より安く提示して関係を始める。
→ 後から値上げを求めても「最初の話と違う」と揉める。

失敗パターン②：口頭だけで単価を決める。
→ 後から「そんな金額は言っていない」とトラブルになる。

失敗パターン③：材料費込みの単価で請け負う。
→ 材料費が上がったときに利益がゼロになる。

対策はシンプルだ。
「作業費・材料費・交通費を分けて明示した見積書」を必ず発行する。
これだけで9割のトラブルが防げる。

副業と独立の違い・リスク管理については、電気工事士の副業と独立の違いとは？リスクと収入を比較して解説も参照してほしい。

リフォーム副業と相性がいい「プラスα」の副業

電気代診断サービスとの組み合わせ

リフォーム現場で電気代診断サービスを提供する方法がある。
施主に「省エネ改善の提案」をセットで行うことで、単価が上がる。

IH工事の現場で「電気代診断もします」と提案するだけで、
1件あたり追加で5,000〜15,000円の収益になる。
詳しくは電気工事士が副業で電気代診断サービスを提供する方法と単価設定を参考にしてほしい。

月10万円達成のロードマップ

リフォーム会社との連携を軸にしながら、副業を月10万円に育てる流れを示す。

1〜2か月目：リフォーム会社1〜2社と紹介料モデルで契約。月収：1〜3万円。
3〜4か月目：下請け受注を開始。月4〜6件施工。月収：5〜8万円。
5〜6か月目：顧問契約を1社追加。月収：8〜12万円。

より詳しいロードマップは電気工事士の副業で月10万円を達成した方法｜実績公開ロードマップにまとめている。

実際に動いた人の収益変化（3事例）

事例①：40代・会社員電気工事士（大阪）

地元の電材屋経由でリフォーム会社2社と契約。
開始3か月目で月収6万円（施工4件＋紹介1件）を達成。
本業を続けながら、年間約70万円の副収入を得ている。

事例②：30代・フリーランス電気工事士（神奈川）

リフォーム会社1社と顧問契約（月5万円）を締結。
施工も受注し、合計で月15〜18万円の安定収入を確保。
「季節変動がなく、年間を通じて安定している」と話す。

事例③：50代・独立電気工事士（愛知）

リフォーム会社3社と下請け契約。
電気工事のみで月収25〜30万円を安定して稼いでいる。
「集客ゼロでここまで来られた」と話す。