電気工事士の副業で経費にできるもの一覧｜節税して手取りを最大化する方法

※本記事にはアフィリエイト広告が含まれます。

副業収入から経費を引けば、課税所得が下がる。電気工事士の副業なら工具・車・資格費用など、多くの出費が経費になる。この記事では、2026年版の最新情報をもとに、具体的な経費の種類と節税額の目安を解説する。

電気工事士の副業で経費にできるもの一覧

副業収入は「雑所得」として申告する。雑所得＝収入－経費だ。経費が増えるほど税金が減る。月10万円の副業収入でも、経費を3万円計上すれば課税対象は7万円になる。年間で換算すると節税額は数万円単位になる。

①工具・測定器類（最重要カテゴリ）

副業で使う工具は全額経費になる。具体的には以下が該当する。

10万円未満の工具は購入した年に全額一括経費計上できる。10万円以上の機器（大型測定器など）は減価償却が必要になる。

②車両費・交通費

現場への移動費は経費の核だ。ただし本業との按分が必要になる。副業での使用割合が全体の30％なら、車両費の30％が経費になる。

走行距離の記録をつけておくと按分の証拠になる。スマホのマップアプリで記録するだけでも有効だ。

③資格取得・講習費用

電気工事士の副業収入を得るために必要な資格・講習費は全額経費になる。電気技術者試験センター（公式）への受験料も対象だ。

• 第一種電気工事士 受験料：約9,300円
• 第二種電気工事士 受験料：約9,300円
• 認定電気工事従事者 講習費：約12,000円
• 特種電気工事資格者 講習費：約25,000〜35,000円
• 安全衛生教育・作業主任者講習：約5,000〜15,000円
• 参考書・テキスト・問題集代：全額経費

注意点：本業の会社が費用を負担した場合は経費計上できない。自己負担分のみが対象だ。

④通信費・インターネット費用

スマホを仕事の連絡・現場写真・見積もり送付に使っているなら、通信費の一部が経費になる。副業での使用割合が50%なら、月額の50%が対象だ。

• スマホ月額：3,000〜7,000円→副業50%按分で年間1.8〜4.2万円
• 自宅の固定回線：月3,000〜5,000円→副業20%按分で年間7,200〜12,000円
• タブレット端末（見積もり・設計で使用）：購入費も経費対象

按分の根拠を残すために、月の使用時間ログをメモしておくと安心だ。

⑤消耗品・材料費

副業の現場で使用した材料・消耗品は全額経費になる。

• 電線・ケーブル類（VVF・CV等）
• スイッチ・コンセント・プレート類
• ビス・インシュロック・テープ類
• 作業着・安全靴（年1〜2回の買い替え分）
• 軍手・マスク・養生テープなどの消耗品

ホームセンターや資材屋でまとめ買いした場合も、副業で使う分を按分して計上する。レシートは必ず保管すること。

⑥広告宣伝費・営業費用

副業の顧客獲得にかけた費用も経費になる。

• 名刺の印刷費：約3,000〜8,000円（100枚〜500枚）
• チラシの印刷・ポスティング費：1,000〜3万円
• ポータルサイトの掲載料（くらしのマーケット等）：月1,000〜5,000円
• ホームページ制作・ドメイン・サーバー費用：年5,000〜3万円
• SNS広告費（Facebook・Instagram等）：実費全額

電気工事士がリフォーム会社と組んで副業する方法｜紹介料から月収アップを実践しているなら、リフォーム会社への営業に使った交通費や接待費も経費計上の対象になる。

⑦書籍・情報収集費用

副業の質を上げるために購入した書籍・セミナーも経費になる。

• 電気工事の施工マニュアル・法令集：1,500〜5,000円/冊
• 電気代診断・省エネ関連の書籍：1,000〜3,000円/冊
• 副業・確定申告関連の書籍：1,000〜2,000円/冊
• オンラインセミナー・動画講座受講料：5,000〜3万円

たとえば電気工事士が副業で電気代診断サービスを提供する方法と単価設定に挑戦するなら、電力・省エネ関連の資料購入費も経費として堂々と計上できる。

⑧接待交際費・打ち合わせ費

副業の取引先・顧客との飲食代は経費になる。ただし金額と参加者・目的をメモしておく必要がある。

• 顧客との打ち合わせ時のカフェ代（1,000〜2,000円程度）
• 協力業者との食事代（3,000〜10,000円程度）
• 見積もり後の顧客への手土産代

金額・日付・相手先・目的をメモに残せば税務署の調査でも問題ない。

経費を最大化して節税した場合のシミュレーション

副業収入が年間120万円（月10万円）の場合を想定する。所得税率は10%、住民税は10%、合計20%の税負担がかかる想定だ。

経費をきちんと計上するだけで、年間10万円以上の節税が実現する。手取りが10万円変わるのは大きい。

18年の現場経験から言う「経費管理で失敗しない3つのコツ」

実際に私が現場で経費管理をミスったのは副業を始めた最初の2年間だ。工具を現金で買って領収書を捨ててしまい、年間で約8万円分の経費を証明できなかった。その年の節税チャンスを完全に逃した。18年の経験から言うと、以下の3点を徹底するだけで経費管理はほぼ完璧になる。

コツ①領収書はすべてスマホで即撮影

紙の領収書はその日のうちにスマホで撮影する。Googleフォトや専用の経費管理アプリ（freee・マネーフォワード等）に保存する。撮影ファイル名は「日付＋内容」にしておくと確定申告時に探しやすい。

コツ②副業専用のクレジットカードを1枚作る

副業の出費を専用カードに集約する。明細が自動的に経費の記録になる。月末に明細を確認するだけで経費集計が終わる。カードは年会費無料のもので十分だ。

コツ③按分の根拠はシンプルなメモで十分

「車の副業使用割合30%」「スマホの副業使用割合50%」という根拠メモを1枚作っておく。税務署から問い合わせがあったときに、このメモと走行記録・通話記録があれば説明できる。複雑な計算は不要だ。

電気工事士の副業で月10万円を達成した方法｜実績公開ロードマップでは、収入面の具体的なステップを紹介している。収入と経費の両方を最適化することで手取りが最大化する。

確定申告で副業の経費を申告する手順

STEP1：副業収入の合計を集計する

1月〜12月の副業収入をすべて合計する。振込明細・請求書控え・現金の場合はメモで確認する。源泉徴収されている場合は支払調書を依頼する。

STEP2：経費の合計を計算する

カテゴリごとに経費を集計する。工具費・車両費・通信費・広告費・書籍費に分類する。按分が必要なものは計算して実際の経費額を出す。

STEP3：確定申告書に記入する

副業収入が年間20万円を超えた場合は確定申告が必要だ。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（e-Tax）を使うと自宅から申告できる。2026年は2月17日〜3月16日が申告期間だ。

副業収入が20万円以下でも、住民税の申告は必要だ。お住まいの市区町村の窓口で申告する。忘れると後から追徴課税される場合がある。

厚生労働省 副業・兼業促進ガイドラインでは、副業を行う際の会社への申告ルールも確認できる。本業の就業規則と照らし合わせて確認しておきたい。

経費にできないもの（NG例）も把握しておく

経費として申告できないものを間違えて計上すると、税務調査で否認される。以下は経費にならない代表例だ。

• プライベートの食事代・旅行代
• 本業の会社が負担した工具・制服代
• 副業と無関係な書籍・アプリの購入費
• 家族への給与（青色申告の専従者給与制度を使わない場合）
• 罰金・反則金（駐車違反等）

グレーゾーンに見えるものは、税理士に確認するか、国税庁のタックスアンサーで調べるのが安全だ。

電気工事士の副業と独立の違いとは？リスクと収入を比較して解説で解説しているように、独立すれば経費の範囲はさらに広がる。副業の規模が大きくなったら独立も視野に入れると節税効果が高まる。

副業収入の規模別・節税戦略まとめ

年収50万円以下の場合

工具費・交通費・通信費の按分だけでも十分な節税になる。確定申告ソフトを使えば自力で申告できる。税理士費用は不要な段階だ。

年収50〜200万円の場合

広告費・資格費用・書籍費まで幅広く計上する。青色申告の検討も始める段階だ。電気工事士の副業請負単価の相場｜作業別の時給換算と交渉術を解説を参考に、単価交渉で収入も同時に上げたい。

年収200万円超の場合

個人事業主として開業届を出す。青色申告特別控除（最大65万円）が使えるようになる。小規模企業共済（月7万円まで全額控除）も検討する。税理士への依頼（年間10〜20万円）も費用対効果が合う段階だ。