公務員の電気工事士は副業禁止？合法的に資格を活かす方法【2026年版】

公務員が電気工事士の免状を持っていても、副業として工事を請け負うことは原則として違法だ。国家公務員法第103条・地方公務員法第38条で、営利企業への従事や報酬を得る兼業が厳しく制限されている。

ただし「副業禁止＝資格が完全に無駄」ではない。条件次第で合法的に資格を活かす方法が存在する。この記事でその全体像を整理する。

公務員の副業禁止規定【法律の根拠】

公務員の副業規制は、勤務先によって根拠法が異なる。

電気工事士として個人で請負契約を結び報酬を得ることは、上記の「報酬を得る兼業」に該当する。許可なく行えば懲戒処分の対象になる。戒告・減給・停職・最悪の場合は免職だ。

副業許可が下りる可能性があるケース

完全に禁止されているわけではない。任命権者（所属長・人事部門）の許可があれば、一定条件下で兼業が認められるケースがある。

2020年以降、神戸市・奈良市・岡山市など複数の自治体が公務員の副業解禁を段階的に進めている。自分の自治体が解禁対象かどうかを人事部門に直接確認することを勧める。

副業禁止でも合法的に電気工事士資格を活かす3つの方法

方法①：自宅・親族宅のDIY工事に使う

報酬を受け取らない個人利用は副業規制の対象外だ。自宅のコンセント増設・照明交換・エアコン専用回路の増設を自分でやれば、工事費用の節約になる。1件あたり1万〜3万円の節約が現実的だ。年に数件こなすだけで、副業収入に近い経済効果が生まれる。

方法②：電気系の知識を活かしたコンテンツ収益

ブログ・YouTubeでの情報発信は、多くの自治体で副業規制の対象外とされている（要確認）。電気工事士試験の勉強法・現場の豆知識・DIY電気工事の解説コンテンツは需要が高い。広告収益・アフィリエイト収益として月数万円を得ている公務員は実際に存在する。ただし所属先への事前確認は必須だ。

方法③：定年・退職後の副業に向けて今から準備する

公務員の定年は60〜65歳だ。退職後は副業規制が完全に解除される。在職中に第一種電気工事士・施工管理技士などの上位資格を取得し、定年後に副業を本格稼働させる戦略が最も現実的だ。資格は取得後に失効しない。在職中の準備が定年後の収益に直結する。

副業がバレる具体的なルートと防ぎ方

「絶対にバレない」という方法は存在しない。ただしバレるルートを知っておくことで、リスクを正確に把握できる。

定年後の副業に向けて今からできる準備リスト

よくある質問【Q&A】

Q. 公務員でも株・投資・不動産収入は副業にならない？

株・投資信託・不動産賃貸（一定規模以下）は多くの自治体で副業規制の対象外だ。ただし不動産賃貸は戸数・規模によって規制対象になるケースがある。電気工事の請負収入とは明確に扱いが異なる。詳細は所属先の服務規程を確認すること。

Q. 副業が許可されている自治体かどうかはどこで確認できる？

所属先の人事・総務部門に直接確認するのが最も確実だ。「副業・兼業に関する規程を確認したい」と伝えれば、担当者が案内してくれる。確認したこと自体が処分の対象になることはない。

Q. 消防士・警察官・自衛官も同じ規制？

消防士（地方公務員）・警察官（地方公務員）・自衛官（国家公務員）はすべて同様の副業規制が適用される。特に警察官・自衛官は服務規律が厳格なため、違反発覚時の処分が重い傾向がある。