電気工事士が確定申告で落とせる経費一覧｜工具・車・資格費用は節税できる？

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電気工事士が確定申告で経費にできるもの、ざっくり言うと「仕事に使った費用はほぼ全部落とせる」。工具・車・資格費用・作業着・スマホ代まで対象になる。この記事では2026年版の経費一覧を具体的な金額とともに解説する。

そもそも電気工事士が確定申告をする必要があるケースとは

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確定申告が必要になるのは、以下のどれかに当てはまる場合だ。

副業の年間所得が20万円超（会社員の場合）
個人事業主として独立している
複数の会社から給与をもらっている
年収2,000万円超の会社員

たとえば副業で月3〜5万円の電気工事の仕事を受けているなら、年間36〜60万円の売上になる。経費を引いた「所得」が20万円を超えれば申告義務が発生する。

個人事業主として独立している場合は所得額に関係なく申告必須。年収300万円でも500万円でも同じだ。

2026年版｜電気工事士が確定申告で落とせる経費一覧

以下が主な経費の種類と、実際に計上できる目安金額だ。

① 工具・測定器類（消耗品費または工具器具備品）

電気工事士が最も多く計上できる経費がこれだ。

品目	目安金額	勘定科目
電動ドライバー・インパクト	2〜5万円	消耗品費
テスター・クランプメーター	5,000〜3万円	消耗品費
脚立・はしご	1〜4万円	消耗品費
高価な測定器（10万円超）	10〜30万円	工具器具備品（減価償却）

10万円未満の工具は購入した年に全額経費にできる。10万円以上は減価償却（耐用年数に分けて計上）が原則だ。ただし青色申告をしていれば30万円未満まで即時全額経費にできる（少額減価償却資産の特例）。

② 車両費（ガソリン代・車検・保険・ローン利息）

現場への移動に使う車は経費計上の最大項目になりやすい。

ガソリン代：月1〜3万円 → 年12〜36万円
車検費用：2年に1回 3〜8万円
自動車保険：年3〜6万円
カーローンの利息部分：年数万円
駐車場代（現場・事務所用）：月1〜3万円

注意点：プライベートと兼用の場合は「按分」が必要。仕事での使用割合が70%なら経費も70%だけ計上する。走行距離記録をつけておくと税務調査でも安心だ。

③ 資格取得費用・講習費

電気工事士に直接関係する資格費用は全額経費にできる。

費用の種類	目安金額	経費OK？
電気工事士試験の受験料	9,300〜52,900円	○ 全額
電気工事施工管理技士	17,000〜35,000円	○ 全額
資格スクール・通信講座	2〜15万円	○ 全額
現場作業の安全講習	5,000〜3万円	○ 全額
業務と無関係な資格（例：調理師）	—	× 不可

④ 作業着・安全靴・ヘルメット（被服費）

現場で使う服や安全具は全額経費になる。

作業着（上下セット）：3,000〜8,000円/枚
安全靴：5,000〜2万円
ヘルメット：3,000〜8,000円
手袋・安全帯：数千円〜2万円

ただし「普段着としても使えるもの」は経費として認められにくい。現場専用と明確に分けることが重要だ。

⑤ 通信費（スマホ・インターネット）

スマホを現場連絡・写真撮影・図面確認に使っているなら按分して経費計上できる。

スマホ料金：月7,000円 × 仕事使用率50% = 月3,500円が経費
自宅のインターネット：月5,000円 × 仕事使用率30% = 月1,500円が経費

仕事専用のスマホを1台持っている場合は100%経費にできる。年間8〜10万円の節税効果がある。

⑥ 書籍・図面・専門誌（新聞図書費）

電気工事関連の技術書：2,000〜5,000円/冊
施工管理の参考書：3,000〜6,000円/冊
業界専門誌の定期購読：年1〜2万円

⑦ 損害保険・賠償責任保険（保険料）

電気工事の現場事故に備える保険料は全額経費だ。

請負業者賠償責任保険：年2〜10万円
労災保険（特別加入）：年数千円〜数万円

⑧ 外注費・手伝い代

仕事の一部を他の職人に頼んだ場合、その報酬は外注費として全額経費にできる。

注意：外注先が個人の場合、支払額が年間50万円を超えると「支払調書」の提出が必要になる場合がある。源泉徴収の要否も確認しておこう。

経費計上でよくある3つの失敗

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失敗①：レシートを捨ててしまう

経費として認めてもらうには証拠書類が必要だ。レシートのない経費は税務調査で否認されるリスクが高い。ホームセンターやネット通販の購入履歴は必ずPDFで保存しておこう。

失敗②：按分をしていない

車もスマホも「プライベート0%、仕事100%」は通らない。実態に合った割合で按分しないと、税務調査で全額否認されることもある。

失敗③：家族への給与を払っているのに届出を出していない

青色申告の場合、家族への給与（青色事業専従者給与）を経費にするには事前に届出が必要だ。届出なしで支払っても経費にはできない。

青色申告にすると経費メリットがさらに大きくなる

個人事業主の場合、青色申告を選ぶだけで節税効果が大幅に上がる。

メリット	内容
青色申告特別控除	最大65万円を所得から控除できる
少額減価償却資産の特例	30万円未満の工具を即時全額経費にできる
赤字の繰越控除	赤字を最大3年間繰り越せる
家族への給与	届出をすれば全額経費にできる