電気工事士フリーランスの年収はいくら？独立後の収入実態と案件単価を公開

電気工事士がフリーランスとして独立した場合、年収600〜1,000万円を狙える。会社員の平均年収約450万円と比べ、約2倍の収入差が生まれるケースも珍しくない。この記事では、案件単価・月収の実態・独立後の収入推移を具体的な数字で公開する。

電気工事士フリーランスの年収リアル数字【2026年版】

まず結論から述べる。

フリーランス電気工事士の年収帯は大きく3段階に分かれる。

独立初年度でも、稼働日数20日／月をキープすれば月収50万円は現実的だ。

案件ごとの単価一覧【現場別・2026年最新相場】

単価を左右する最大の要素は「現場の種類」だ。

住宅・戸建て案件

• コンセント増設：1箇所あたり8,000〜15,000円
• 分電盤交換：40,000〜80,000円／件
• EV充電設備設置：60,000〜120,000円／件
• 照明器具取替（10箇所）：30,000〜50,000円

商業施設・オフィス案件

• 内装工事の電気配線：日当25,000〜40,000円
• 幹線引き替え工事：150,000〜300,000円／案件
• テナント電気工事（スケルトン）：300,000〜600,000円

工場・産業設備案件

• 設備移設・増設工事：日当35,000〜55,000円
• 制御盤配線：日当40,000〜65,000円
• 太陽光発電設備（産業用）：500,000〜1,500,000円／案件

1種電気工事士の資格を持つ場合、高圧受電設備の工事が受注可能になる。単価が2〜3倍になるケースが多く、収入の天井が大きく上がる。

フリーランス電気工事士の月収シミュレーション

具体的な月収計算を3パターン示す。

パターンA：住宅専門・稼働20日

• 分電盤交換 3件：60,000×3＝180,000円
• コンセント増設 10件：12,000×10＝120,000円
• 照明工事 5件：40,000×5＝200,000円
• 合計：500,000円／月

パターンB：常用（現場常駐型）・日当制

• オフィス工事の常用：日当35,000円×22日
• 合計：770,000円／月

パターンC：1種持ち・高圧設備＋太陽光

• 高圧受電設備工事 1件：400,000円
• 産業用太陽光 1件：800,000円
• 一般工事（日当40,000×10日）：400,000円
• 合計：1,600,000円／月（繁忙期）

パターンCは繁忙期限定の数字だが、年4〜5回こうした月があれば年収1,000万円超えが見えてくる。

独立後の収入推移パターン【現実的な3年間】

独立直後に「いきなり高収入」になる人は少ない。実態はこうだ。

独立初年度に会社員時代と同等以上の月収を得るには、独立前から顧客・案件ルートを確保しておくことが必須だ。

年収を上げる3つの具体的手段

手段1：電気工事士マッチングサービスに登録する

2026年現在、電気工事士専門のマッチングサービスが複数存在する。

• ミライフ電工：日当30,000〜50,000円の案件多数
• くらしのマーケット：住宅向け。コンセント・照明工事の依頼が集中
• ユアスタンド：EV充電設備に特化。単価が高く1件60,000〜120,000円

登録は無料で、案件が取れた時点で手数料が発生する仕組みが多い。

手段2：第一種電気工事士を取得する

2種のみ保持の場合、受注できる工事に制限がある。

1種を取得することで以下が可能になる。

• 自家用電気工作物（最大電力500kW未満）の工事
• 高圧受電設備の改修・新設
• 産業用太陽光設備の電気工事

1種案件の日当相場は40,000〜65,000円。2種案件より15,000〜25,000円高い。

手段3：電気工事施工管理技士を取得して単価を倍にする

電気工事施工管理技士（1級・2級）を取得すると、現場監督ポジションとして稼働できる。

• 2級施工管理技士：日当40,000〜55,000円
• 1級施工管理技士：日当55,000〜80,000円

施工管理は体力負荷が低く、長期的に稼ぎ続けやすい点もメリットだ。

フリーランス電気工事士の経費・手取り計算

年収800万円の場合、手取りはいくらになるか。

売上800万円で手取り490万円前後。青色申告特別控除（65万円）を活用すれば税負担をさらに減らせる。

独立前に必ず準備すべき3つのこと

準備1：請負先を3社以上確保してから辞める

案件ゼロの状態で独立すると、最初の3ヶ月で貯金が底をつく。最低でも月収30万円分の仕事の目処をつけてから辞表を出すこと。

準備2：電気工事業登録を事前に完了させる

独立後に500万円未満の電気工事を請け負う場合、電気工事業の登録が必要だ。申請から登録完了まで1〜2ヶ月かかる。独立前に動き出すこと。

準備3：開業資金として最低100万円を確保する

独立初期にかかる主な費用の目安はこうなる。

• 工具一式：150,000〜300,000円
• 軽トラック（中古）：400,000〜800,000円
• 損害賠償保険（年間）：30,000〜80,000円
• 電気工事業登録費用：約22,000円（都道府県による）
• 会計ソフト（年間）：約26,000円

まとめ：電気工事士フリーランスの年収は「資格×案件ルート」で決まる

電気工事士のフリーランス年収は以下の通りだ。

• 2種のみ・住宅専門：年収500〜700万円
• 1種持ち・商業施設対応：年収700〜900万円
• 施工管理技士兼務・法人化：年収1,000万円超え

会社員として働き続けるより、フリーランスへ移行した方が生涯収入は大幅に上がる。資格取得と案件ルートの確保、この2点に集中することが最短ルートだ。

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